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Novelpiaサービスの利用規約
本規約は、株式会社NOVELPIA JAPAN（以下「会社」）がオンラインで提供するNovelpiaサービス（以下「本サービス」）の利用に関して、会社と利用者の間の権利、義務及び責任に係る事項その他の必要な事項等を定めることを目的とします。。
① 本規約で使用する用語の定義は、次のとおりです。 1. 「Novelpia」とは、会社が各種ウェブ小説等のデジタルコンテンツを利用者に提供するために、コンピュータ等の情報通信設備を利用してデジタルコンテンツを取引することができるように設定した仮想の営業所をいいます。 2. 「サービス」とは、実装される端末（PC、携帯電話、タブレット等の各種有線・無線機器を含むものの、これに限らず、今後開発されるコンテンツ等の情報にアクセスするためのツールとして使用されるいかなる形のハードウェア、機器等の有形物を含む）に関係なく、会社が利用者に提供するコンテンツ及び関連情報、並びにソフトウェア等をいいます。 3. 「有料サービス」とは、会社が有料で提供する各種コンテンツ及び諸サービスをいいます。 4. 「利用者」とは、Novelpiaにアクセスし、本規約に基づいて会社が提供するサービスを利用する会員及び非会員をいいます。 5. 「会員」とは、本規約に同意の上、個人情報を提供して会員登録をした者で、Novelpiaの情報の提供を継続して受けると同時に、会社が提供するサービスを継続的に利用することができる者をいいます。 6. 「非会員」とは、会員登録をせず、会社が提供するサービスを利用する者をいいます。 7. 「コンテンツ」とは、会社が提供するサービスに関する各種ウェブ小説、利用券等の内容物の一切をいいます。 8. 「投稿記事」とは、会員がサービスを利用するに当たって、サービス上に投稿した記号、文字、音声、音響、画像または映像等の情報形式のテキスト、絵、写真、動画及び各種ファイル並びにリンク等をいいます。 9. 「利用券」とは、会社が提供する有料サービスを利用することができる権利で、会社が提供する別途の決済手段を用いて購入することができます。
① 会社は、本規約を会員が簡単に確認できるように、サービスの初期画面または別途の接続画面に掲載するものとします。 ② 会社は、利用者が規約に同意する前に、規約に定められている内容のうち、申込の撤回、払い戻し条件等の重要な内容を、利用者が理解しやすいように別途の接続画面またはポップアップ等を用いて、 確認を求めるものとします。 ③ 会社は次の場合、会社の判断により、本利用規約を変更することができます。 （1）利用規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合。 （2）利用規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。 ④ 会社は、前項による利用規約の変更において、変更後の利用規約の効力発生日の14日前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びにその効力発生日を本サイトに掲載するものとします。 ⑤ 利用者が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合は、変更後の利用規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
① 会社は、本規約のほかに別途の利用規約及びポリシー（以下「個別規約等」）を設けることができるとともに、当該内容が本規約と相反する場合には、個別規約等を優先して適用します。 ② 本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に関しては、関連法令または商慣習習慣に従います。
① 利用契約は、会員になろうとする利用者（以下「入会申込者」）が規約の内容に同意の上、会社が指定する様式に従って情報を記入した後、会員登録を申し込み、会社がこの申込を承諾することによって締結されます。 ② 会社は、入会申込者の申込について、会員登録を承諾することを原則とします。ただし、会社は、次の各号に該当する申込については、拒否または留保することができます。 1. 入会申込者が、本規約に基づいて過去に会員資格を取り消されたことがある場合（ただし、会社の承諾を得た場合は、この限りではありません） 2. 実名でない場合、または他人の名義を利用した場合 3. 虚偽の情報を記載し、または会社が示す内容を記載していない場合 4. 利用者の責に帰すべき事由により、その承認ができない場合、またはその他の規定されている諸事項に違反して申し込む場合 5. 既存の会員が複数のIDを作成しようとする場合 6. サービスに係る設備に余裕がない場合、または技術上もしくは業務上に問題がある場合 7. 他の利用者によるサービスの利用を妨げ、またはその情報を盗用する等、電子商取引の秩序を乱す場合 8. その他の本規約及び関連法令または社会秩序に違反する場合 ③ 第2項の規定により、会員登録の申込を承諾せず、または留保した場合は、会社はこれを入会申込者に通知します。ただし、会社の責に帰すべき事由によらず、入会申込者に通知することができない場合は、この限りではありません。 ④ 会員登録契約の成立時期は、会社の承諾が利用者に到達した時点とします。
① 会員は、個人情報管理画面を通じて、いつでも自己の個人情報を閲覧・修正することができます。ただし、ID等は修正することができません。 ② 会員は、会員登録の申込時に記載した事項が変更された場合、速やかにオンラインで修正を行い、または電子メールその他の方法により、会社にその変更事項を知らせなければなりません。 ③ 第2項の変更事項を会社に知らせないことにより会員に不利益が生じた場合、会社は一切責任を負わないものとします。
① 会員のID及びパスワードに関する管理責任は会員にあり、これを第三者に利用させてはなりません。 ② 会社は、会員のIDが個人情報流出の恐れがあり、または社会秩序に反し、もしくは会社及び会社の運営者に誤認される恐れがある場合は、当該IDの利用を制限することができます。 ③ 会員は、ID及びパスワードが盗用され、または第三者により使用されていることを認知した場合には、会員は、これを速やかに会社に通知し、会社の指示に従うものとします。 ④ 第3項の場合において、当該会員が会社にその事実を通知しなかった場合、または通知した場合でも会社の指示に従わないことにより、会員に不利益が生じた場合、会社は一切責任を負わないものとします。 ⑤ 会社の責に帰すべき事由によらないID及びパスワードの流出、譲渡、盗難による金銭的な損失等、各種損害について、会社は一切責任を負わないものとします。
① 会社が、会員に通知をする場合は、会員が登録した電子メール、ログイン時のポップアップ等を通じて行うものとします。 ② 会社は、会員全体に対する通知については、これを7日間以上Novelpiaのウェブサイト上の掲示板に掲載することにより、第1項の通知に代えることができます。ただし、会社と会員との契約上の重要事項については、第1項の方法により、通知を行うものとします。
① 会員は会社に対し、いつでも会員退会を求めることができます。会社は、会員から退会の申入れがあった場合、直ちにその会員の退会を処理するものとします。 ② 会員が次の各号の事由に該当する場合、会社は会員資格を制限または停止することができます。 1. 入会申込の際に虚偽の内容を登録した場合 2. 会社のサービス利用代金、その他の会社のサービス利用に関して会員が負担すべき債務を期日に履行しない場合 3. 他人によるサービスの利用を妨げ、または他人の名義もしくは情報を盗用する等、電子商取引の秩序を乱す場合 4. サービスの正常な運営を妨げる場合 5. 他人の権利を侵害または侵害する恐れがある場合 6. 自己のID及び有料サービス等を他人に販売、譲渡、貸与する場合 7. イベントに参加するために複数のアカウントを作成して会員登録したことが確認された場合 8. サービスに対するコンテンツ抽出プログラム、スクリーンショット等によるコンテンツを流出する行為その他のこれに類似する行為をし、または試みる場合 9. サービスの利用にあたって、法令もしくは本規約が禁止し、または社会秩序に反する行為をする場合 ③ 会社が、会員資格を制限・停止した後、同一の行為が2回以上繰り返され、または30日以内にその事由が是正されない場合、会社は会員資格を取り消すことができます。 ④ 会社が、前項により、会員資格を取り消す場合、会員にこれを通知しますが、会員登録の抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて弁明の機会を与えるものとします。 ⑤ 会員が会員退会を求める場合、会員が登録・作成した投稿記事に係る資料の一切及び個人情報の一切は削除されるものの、第三者によりコレクションに保存され、再掲された投稿記事は削除されませんので、これらを事前に削除の上、退会申入れ要請を行ってください。 ⑥ 会員が、会員退会または会員資格が取り消された場合でも、今後のサービス復旧の場合に備えて、コンテンツに係る資料がバックアップされることがあります。これらの資料は復旧の場合にのみ使用されます。すでに退会または資格が取り消された会員の資料の復旧には応じられしません。
① 会社は、次の事項を、有料サービスの利用初期画面またはお知らせ等に、会員にが分かりやすく表示するものとします。 1. 有料サービスの名称 2. 有料サービスの内容、利用方法、利用料金その他の利用条件 ② 会社の有料サービス別の利用可能な機器及び利用に必要な最小限の技術仕様に関する情報は、推奨仕様に従うものとします。 ③ 会社は、有料サービスを提供するに当たって、有料サービスの交換・返品・保証、その代金の払い戻し条件及び手続きに関する情報を提供するものとします。
① 会社が会員に提供する有料サービスの種類は、次のとおりです。 1. プラスメンバーシップ：会社が有料サービスとして提供するコンテンツを利用することができる利用券サービスで、会員が登録した決済手段を用いて30日単位で利用期間を提供するとともに、利用期間が自動的に更新される定期決済形式のメンバーシップサービスをいいます。 ① 利用料金は利用期間中、29日目の利用日に決済されます。 ② 登録された決済手段が正常に実行されなかった場合、または決済が失敗した場合は、その翌日に決済が自動的に再試行されます。 ③ ②によって再試行された決済が失敗した場合、会員のプラスメンバーシップは自動的に解約されます。 2. プラス利用券：会社が有料サービスとして提供するコンテンツを利用することができる利用券サービスで、利用券に記載されている期間内に有料サービスを利用することができるサービスをいいます。 3. コイン：会社が提供する各種コンテンツに係る商品の購入及びコンテンツへの支援等に使用される利用券サービス です。コインを購入した会員は、その購入時に示された期間内にコインを使用することができます。マーケティングまたはプロモーション等のイベントとして無償で支給されたコインの場合は、会社のポリシーに従って自動的に消滅することがあります。 ② 会員が利用券を用いて有料サービスを利用する場合は、事前に別途の表示がない限り、購入日から利用券に記載されている期間まで有料サービスを利用することができます。その期間が経過した有料サービス利用券は消滅し、保有リストから削除されます。
① 会員は、会社が提供する次の手続きまたはこれに類似する手続きにより、サービスの利用申込を行います。会社は、契約を締結する前に次の各号の事項について、会員が正確に理解し、間違いまたは遺漏なく、取引することができるように情報を提供するものとします。 1. 有料サービスの内容、利用方法、利用料金その他の利用条件の確認及び選択 2. 決済方法の選択及び決済情報の入力 3. 有料サービスの利用申込に関する確認または会社の確認に関する同意 ② 会社は、会員の利用申込が次の各号に該当する場合には承諾しないこと、または承諾を留保することができます。 1. 実名でない場合または他人の名義を利用した場合 2. 虚偽の情報を記載し、または会社が示す内容を記載していない場合 3. 未成年者が、関連法令等によりその利用が禁止されているコンテンツを利用しようとする場合 4. サービスに係る設備に余裕がない場合、または技術上もしくは業務上に問題がある場合 5. その他の合理的な理由がある場合として会社が必要があると認める場合 ③ 会社の承諾が第13条第1項の受信確認通知の形で会員に到達した時点で契約が成立したものとみなします。 ④ 会社による承諾の意思表示には、会員の利用申込に関する確認及びサービス提供の可否、利用申込の訂正・取り消し等に関する情報等が含まれます。
① 会社は、会員から利用申込を受けた場合、会員に受信確認の通知をします。ただし、決済手段を提供する会社の通知をもって受信確認の通知に代えることができます。 ② 受信確認の通知を受けた会員は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認の通知を受けた後、直ちに利用申込の変更及び取り消しを求めることができます。会社は、サービスを提供する前に会員の要請がある場合には、遅滞なく、その要請に対処しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合には、本規約で定める申込の撤回等に関する規定に従うものとします。
① 会社は、関連法令及び本規約が禁止する行為をしないものとし、本規約で定めるところにより、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。 ② 会社は、利用者が安全にサービスを利用することができるように、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えるとともに、プライバシーポリシーを公示してこれを遵守するものとします。 ③ 会社は、利用者がサービスの利用及びその決済履歴を随時確認することができるように措置を取るものとします。 ④ 会社は、サービスの利用に関して、利用者から提起された意見または苦情が正当であると認める場合には、遅滞なく、これを処理するものとします。利用者が提起した意見または苦情については、掲示板または電子メール等を通じてその処理過程及び結果を知らせるものとします。
① 有料サービスの利用は、プラスメンバーシップ、プラス利用券、コインに対する決済を通じて行うことができます。 ② 第１項の決済は、 決済段階で会社が示す決済手段のうち、利用者の希望する方法により行うことができます。 ただし、会社は、利用者の支払に関し 、利用者からいかなる名目の手数料も追加して徴収しないものとします。
① 利用券のうち、定期決済商品とは、当該有料サービスの継続的な利用というサービスの特性に合わせて30日（以下「有料サービスの利用期間」）ごとに会員が申し込んだ決済手段を用いて有料サービス利用料金の決済を自動的に行い、その期間中に有料サービスを利用する商品をいいます。 ② 定期決済商品の場合、会員が定められた手続きに基づいて別途の解約申込をしない場合、有料サービスの実際の利用有無にかかわらず、決済日から30日ごとに指定された決済日付及び手段で自動的に請求及び決済されます。 ③ 会社は、毎月有料サービス利用契約の自動更新及び利用料金の請求のために有料サービスの利用期間及び有料サービスの利用期間が終了した後、一定期間において会員の決済に係る情報を保有することができます。 ④ 定期決済の解約による満了日は、定期決済日から30日となります。定期決済を解約する際に、会員は、有料サービスの利用期間から利用済みの期間を除いた残りの期間において、有料サービスを利用することができます。有料サービス期間の満了日後は、決済が自動的に行われません。 ⑤ 会員は、その購入した定期決済商品の使用履歴がない場合に限り、本規約で定めるところにより、定期決済を取り消す（申込の撤回）ことができます。 ⑥ 他人の決済情報を同意なく利用する場合は、民事・刑事上の責任を負い、関連法令に基づき処罰されることがあります。 ⑦ 会員が、有料サービスの利用料金を滞納する場合、延滞が生じた日に自動的に定期決済商品が解約されることがありますので、定期決済による特典を維持しようとする会員は、利用料金の滞納または決済の延滞が生じないように事前に対処しておく必要があります。 ⑧ 決済情報の変更、クレジットカードまたは携帯電話の紛失、満了、通信キャリアの変更、その他の事由により、定期決済が行われない場合、最後の定期決済日から30日が経過した後、有料サービスの利用が自動的に停止されます。利用料金の未払い等、会員の責に帰すべき事由による定期決済の中止及びこれに伴う有料サービスの利用停止による損害について、会社は一切責任を負わないものとします。
① 会社のサービスは、会社の業務上または技術上に特別な事情がない限り、年中無休、1日24時間提供することを原則とします。 ② 会社は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信切断または運営上の相当な必要がある場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。この場合、会社は、本規約で定める方法により、これを利用者に通知するものとします。ただし、会社が事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。 ③ 会社は、サービスの提供に必要な場合、コンピュータ等の情報通信設備の定期診断を行うことができます。定期診断の時間については、サービスの提供画面に掲載するお知らせに従います。 ④ 事業種目の転換、事業の放棄、業者間の統合等の理由により、有料サービスを提供することができなくなる場合には、会社は、本規約で定める方法により、これを会員に通知し、当初会社が示した条件に従って会員に補償するものとします。 ⑤ 会社は、相当な理由がある場合、運営上、技術上の必要に応じて提供しているサービスの全部または一部を中断もしくは変更することができます。 ⑥ 会社は、サービスの内容、利用方法、利用時間を変更する場合、変更の事由、変更されるサービスの内容及び提供日付等をその変更前に当該サービスの初期画面に掲載するものとします。 ⑦ 有料サービスを変更するとき、変更される内容が重大であり、または利用者に不利な場合には、会社は、当該有料サービスの提供を受ける会員に対して、本規約で定める方法により、これを通知して同意を得るものとします。この場合、会社は同意を拒否した利用者に対しては、変更前のサービスを提供するものとします。ただし、変更前のサービスを提供することができない場合は、その契約を解約することができます。 ⑧ 会社は、有料サービスの変更または中断により、会員に損害が生じた場合は、本規約及び関連法令により、その損害を賠償するものとします。ただし、会社に故意または過失がないことを立証する場合には、責任を負わないものとします。
① 会社は、サービスの利用において必要があると認められる様々な情報をお知らせ、または電子メール等の方法により、利用者に提供することができます。ただし、利用者は、関連法令による取引に係る情報及びお問い合わせへの回答等を除き、いつでも電子メール等で受信を拒否することができます。 ② 第1項の情報を電話またはFAXにより送信しようとする場合には、利用者の事前同意を得た上で送信します。ただし、利用者の取引に係る情報及びお問い合わせへの返信については、この限りではありません。 ③ 会社は、サービスの提供に関して、サービスの画面、公式サイト、電子メール等にて広告を掲載することができます。広告が掲載されている電子メール等を受信した利用者は、会社に対してその受信を拒否することができます。 ④ 会社は、サービスに掲載されている広告またはサービスを通じた広告主の販促活動に利用者が参加し、または交信もしくは取引の結果として生じるすべての損失または損害について、利用者に対し、一切責任を負わないものとします。 ⑤ 利用者は、会社が提供するサービスに関して、投稿記事その他の情報を変更、修正、制限する等の措置を取らないものとします。
① 投稿記事に関するすべての責任は作成者にあります。 ② 会員の投稿記事が著作権法等の関連法令に違反する内容を含む場合において、権利者から、関連法令が定める手続により、当該投稿記事の掲載中断及び削除等の要請があった場合、会社は、関連法令に基づく措置を取るものとします。 ③ 会社は、前項の規定による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められる事由があり、またはその他の会社のポリシー及び関連法令に違反する場合には、関連法令に基づき、当該投稿記事について修正、削除等の臨時措置を取ることができます。 ④ 会社は、会社のポリシーにより、次の各号に該当する場合は、会員の同意なしに投稿記事の全部または一部を削除することができます。 1. 会社及び他の会員もしくは第三者を誹謗または中傷し、名誉を傷つける内容が含まれている場合 2. 会社または第三者の著作権等の知的財産権その他の他人の権利を侵害する内容の場合 3. 会員本人の創作物でない場合 4. 詩を除いて10文以内の作品の場合 5. 人為的に作品の分量またはその数を操作する場合 6. 作品内に作品以外の内容（お知らせ、広告及び広報等）を掲載する場合は、その作品以外の内容部分 7. 正常な作品でない場合（例えば、内容に乏しいもの、または作品と関係のない他の内容に置き換えられたもの）は、その問題となる部分、または内容の多く（作品全体の2/3以上）が正常でない場合は、その作品全体 8. 本規約または法令及び公序良俗に反する内容がある場合 9. その他の作品の内容が、サービスの運営方向と異なり、または本条の掲載中断または削除の事由が存在し、掲載に不適当と判断される場合 10. 会社が18歳未満の閲覧を制限しないページにおいて、18歳未満の人が閲覧するのに適さないと判断するテキスト等の情報が掲載されている場合 ⑤ 会社が運営する掲示板等に掲載されている情報により、法律上の利益が侵害された者は、会社に対し当該情報の削除、またはそれに反論する内容の掲載を求めることができます。この場合、会社は、遅滞なく、必要な措置を取り、これを直ちに申込者に通知するものとします。 ⑥ 会社は、会員が投稿記事を削除した後、最大1年間、当該情報を保管することができるものとし、保管期間が経過した後はその情報を削除するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。 1. 会員の不正利用の事実が確認された場合 2. 会員の開示した投稿記事が、他人の名誉及び著作権を含む第三者の法律上の利益を侵害したという事由により、他の利用者または第三者が、会員もしくは会社に対して訴訟、請求、異議申立て、刑事告訴等を提起し、関連情報の提供を求めた場合
① 会員がサービス内に作成した投稿記事の著作権は、当該投稿記事の著作者に帰属します。 ② 会員がサービス内に作成する投稿記事は、サービス、関連プロモーション等に表示（当該表示のために必要な範囲内での一部修正、複製、編集を含む）されることがあるとともに、サービスのための研究目的として活用することがあります。この場合、会社は関連法令を遵守し、会員はいつでもサポートセンターまたはサービス内の管理機能を利用して、当該投稿記事について削除、検索結果の除外、非公開等の措置を取ることができます。 ③ 会社は、第2項以外の方法により、会員の投稿記事を利用しようとする場合には、電話、ファックス、電子メール等で事前に会員の同意を得なければなりません。
① サービス及び会社が作成した著作物に対する著作権及び知的財産権は、会社に帰属します。 ② 会社が提供するサービスのうち、提携契約により提供される著作物に対する著作権その他の知的財産権は、当該提供業者に帰属します。 ③ 利用者は、会社が提供するサービスを利用して得た情報のうち、会社または提供業者に知的財産権が帰属する情報を会社または提供業者の事前の承諾なしに、複製、転送、出版、頒布、放送その他の方法により、営利目的で利用し、または第三者に利用させてはいけません。 ④ 会社はサービスに関して、利用者に対し会社が定める利用条件に従って、アカウント、ID、情報、決済手段等を利用することができる利用券のみを与えます。利用者は、会社が許諾しない限り、これを譲渡、販売もしくは頒布し、または担保として提供する等、その他の方法により、処分することはできません。 ⑤ 会社は、契約に基づいて利用者の著作物を使用する場合は、当該利用者の許可を得るものとします。
① 会社は、情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律等関係法令が定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努力します。 ② 個人情報の保護及び利用については、関連法令及び会社のプライバシーポリシーが適用されます。ただし、会社の公式サイト以外のリンクされたサイトについては、会社のプライバシーポリシーは適用されません。 ③ 会社は、会員の責に帰すべき事由により表示された情報について、一切責任を負わないものとします。
① 会員は、有料サービスの内容が表示・広告内容と異なり、または契約内容と異なって履行された場合には、当該コンテンツの提供を受けた日から3ヶ月以内かつその事実を知った日または知り得た日から30日以内に利用契約を解除・解除することができます。 ② 会社が、次の各号に該当する方法により、会社の意思に反して申込を撤回し、または当該契約を解除（以下「申込の撤回等」）する権利の行使が妨げられないように措置を取らなかった場合は、有料サービスの利用契約を締結した会員は、有料サービスの使用履歴がない場合に限り、購入日から7日以内に申込の撤回等を行うことができます。 1. 関連法令に従って申込の撤回等が不可能な有料サービスである旨を利用契約の際に表示した場合 2. 試用商品を提供した場合 3. 有料サービスの一時的な利用、または一部の利用を可能にした場合 ③ 会社と有料サービスの利用契約を締結した会員は、次の各号に該当する場合は、申込の撤回等を行うことはできません。 1. 有料サービスによるコンテンツの提供が開始された場合（ただし、可分なコンテンツで構成された契約の場合には、その提供が開始されていない部分については、この限りではありません） 2. コンテンツの内容を確認するために包装等を毀損した場合を除き、会員の責に帰すべき事由により、有料サービスもしくはコンテンツが滅失または毀損された場合 3. 会員の使用または一部消費によって、有料サービスまたはコンテンツの価値が著しく低下した場合 4. 複製が可能な有料サービスまたはコンテンツの包装を毀損した場合 ④ 会員は、第1項の事由により、契約の解除・解約の意思表示をする前に、相当な期間を定めて完全な有料サービスまたは有料サービスの不具合に対する是正措置を求めることができます。 ⑤ 本条の規定による申込の撤回等及び契約の解約は、会社に対してその意思を示したときに、その効力が生じるものとします。 ⑥ 会社は、第5項の規定により、会員から申込の撤回等または契約の解約の意思表示を受けた場合は、遅滞なく、これらの事実を会員に通知するものとします。
① 会社は、会員が申込の撤回の意思表示をした日から3営業日以内に代金の決済と同一の方法により、これを払い戻さなければならず、同一の方法による払い戻しが不可能なときは、これを事前に告知しなければなりません。ただし、受領の確認が必要な決済手段の場合は、受領確認日から3営業日以内にこれを払い戻します。この場合、会社が会員に対して還付を遅延したときは、その遅延期間について、関係法令が定める遅延利子率を掛けて算定した遅延利子を支払うものとします。 ② 会社が第1項の規定により、払い戻しを行う場合は、会員がサービス利用から得た利益を控除して還付することができます。 ③ 会社は、上記の代金を払い戻すに当たって、会員がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段により、財貨等の代金を支払ったときは、遅滞なく、当該決済手段を提供した事業者に対して、財貨等の代金の請求を停止または取り消すことを求めるものとします。ただし、第1項ただし書及び第2項の場合には、この限りではないことがあります。 ④ 会社、有料サービス代金の支払いを受けた者、または会員と有料サービスの利用契約を締結した者が同一の者でない場合、各自は、申込の撤回または契約の解除・解約による代金の払い戻しに係る義務の履行において連帯して責任を負うものとします。
① 会員が、次の各号に該当する行為をした場合、会社は、その会員に対して期間を定めてサービスの利用を段階的に制限することができるとともに、やむを得ない場合は、契約の解除・解約を行うことができます。この場合、会社が定める通知の方法により、会員に対してその意思を示したときに、契約の解除・解約の効力が生じるものとします。 1. 本規約または個別規約等に違反する行為 2. サービスの正常な運営を妨げ、または妨げる恐れがあると合理的に疑われる行為 3. 他人の権利を侵害し、または侵害する恐れがある行為 4. 同じIDで2台以上の機器で同時アクセスする行為 5. 自己のID及び有料サービス等を他人に販売、貸与または譲渡する行為及びこれを広告する行為 6. サービスの利用中にテキストファイル、スクリーンショット等のコンテンツを流出する行為その他のこれに類似する行為、またはこれを試みる行為 7. 関連法令に違反する行為 8. その他のサービスの利用制限を行う合理的な理由がある場合 ② 第1項の規定による解除・解約の場合、サービスの利用により取得した会員の無償特典は消滅し、会社はこれについて別途の補償を行いません。 ③ 会社による解除・解約及び利用制限について、会員は、会社が定める手続きにより異議申請をすることができます。このとき、その異議が正当であると認める場合、会社は、直ちにサービスの利用を再開するものとします。 ④ 本条の規定により、会員に対して払い戻しを行う必要がある場合は、第26条の規定を準用するものの、会員が有料サービスから得た利益及び払い戻し手数料（10％または100円のうち、いずれか大きい金額）に相当する金額を控除して払い戻すことができます。 ⑤ 第4項の規定にもかかわらず、会員の責に帰すべき事由により、会社が利用契約を解除・解約する場合において、会員のIDが盗用され、またはIDがコンテンツの無断複製・頒布等を含むその他の違法な行為に利用される等、特別な事情がある場合は、払い戻しまたは補償をしないことがあります。
① 会社は、過誤納金が生じた場合、利用代金の決済と同一の方法により、過誤納金の全額を還付しなければなりません。ただし、同一の方法による還付が不可能な場合は、これを事前に告知するものとします。 ② 会社の責に帰すべき事由により、過誤納金が生じた場合、会社は契約費用、手数料等に関係なく、過誤納金の全額を還付するものとします。ただし、会員の責に帰すべき事由により、過誤納金が生じた場合は、会社が過誤納金を還付するのにかかる費用は、合理的な範囲内で会員が負担しなければなりません。 ③ 会社は、利用者が主張する過誤納金について、還付を拒否する場合、正当に利用代金が課せられたことを立証する責任を負うものとします。
① 会社は停電、通信サービス等の使用不可及び障害、自然災害またはこれに準ずる不可抗力により、サービスを提供することができない場合は、サービスの提供について責任が免除されます。 ② 会社は、利用者の責に帰すべき事由によるサービス利用の障害については、一切責任を負わないものとします。 ③ 会社は、会員がサービスに関して掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性等の内容については、一切責任を負わないものとします。 ④ 会社は、利用者相互間または利用者と第三者の間で、サービスを通じて生じた紛争等について、一切責任を負わないものとします。 ⑤ 会社は、無料で提供されるサービスの利用に関して、関連法に特段の定めがない限り、責任を負わないものとします。
① サービスの利用に関して、会社と会員の間で紛争が生じた場合、会社と会員は紛争の解決のために誠実に協議するものとします。 ② 会社と会員の間で提起された訴訟については、日本法を準拠法とします。 ③ 会社と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は2022年08月17日より施行するものとします。
